【PROUD 公式ホームページ】お客様の個人情報等の利用目的ページ｜―プラウドシティ国立― JR中央線「国立」駅。28年ぶりに誕生する総589邸の新築マンション

1.　当社のかかわる契約・取引に関し、以下の行為をするため。

1. (1) 契約の締結および取引の実施のための準備・交渉
2. (2) 契約の締結・履行および取引の実施
3. (3) 契約・取引にかかわる事前または、事後の各種手続の実施
4. (4) 契約・取引にかかわる各種案内の送付・連絡
5. (5) 契約・取引にかかわる各種情報および各種サービスの提供
6. (6) 契約・取引にかかわる各種事務処理

2.　当社の事業に関し、郵便、電子メール、電話、訪問等による資料送付、情報提供、商品・サービスの案内・勧誘、イベント告知、 アンケート収集等の営業活動を行うため。

3.　顧客・市場動向分析、商品開発等の調査分析または統計情報の作成等のため。

4.　当社がCookie等により収集したウェブの閲覧履歴を取得し、これをお客様の個人データと結びつけた上で資料送付、情報提供、商品・サービスの案内・勧誘、イベント告知、アンケート収集等の営業活動を行うため。

5.　上記各利用目的を達成するために必要な範囲で、お客様の同意を得て、または法令に基づいて、第三者に対して提供するため。

6.　※詳細は、当社、個人情報のお取扱いについてのページ
https://www.nomura-re.co.jp/privacy/をご参照ください。

1.個人情報の利用目的
個人情報取扱事業者の当社〔東京建物株式会社、東京都中央区八重洲1―4―16、代表取締役 社長執行役員　野村　均〕は、お客様より取得いたします個人情報〔お名前、生年月日、ご住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、年収等〕を、以下のとおり取扱いいたします。

[ 利用目的 ]

1. ①不動産の売買・賃貸・仲介・管理等の事業(取引)に関連・付帯する商品・情報・サービスの提供・契約の履行のため。
2. ②リフォーム、インテリア、不動産金融商品、ホテル、飲食店、ゴルフ場、温浴施設等の東京建物グループ各社の事業(取引)に関連・付帯する商品・情報・サービスの提供・契約の履行のため。
3. ＊東京建物グループ各社とは、当社の有価証券報告書に記載されている子会社および連結対象会社を指します。
4. ③東京建物グループ各社の提携先で取り扱っている商品・情報・サービスの提供・契約の履行のため。
5. ④上記①～③の利用目的達成のための郵便物・電話・電子メール等による営業活動、顧客分析、市場調査、商品企画等の調査分析、アンケートの協力依頼等のため。
6. ⑤モデルルームご来場時にBrillia Clubの入会をご希望される場合の、メールマガジン配信用アドレスとしてのEメールアドレス登録のため。
7. ⑥上記①～⑤の利用目的の達成に必要な範囲で、第三者へ提供のため。

2.個人データの共同利用
お客様の個人データ〔お名前、生年月日、ご住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、年収等〕は、上記１．の利用目的のために、東京建物グループ各社で共同利用いたします。共同利用する個人データの管理について責任を有する者は当社となります。当社の名称・住所・代表者の氏名につきましては、頭書にてご確認ください。

3.個人データの第三者への提供
お客様の個人データ〔お名前、生年月日、ご住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、年収等〕は、上記１．①～⑤の利用目的の達成に必要な範囲で、書面、郵便物、電話、電子メール等により、以下の第三者へ提供する場合がございます。
①不動産取引における付帯業務に係る事業者(金融機関、土地家屋調査士、司法書士、施工会社等)。
②東京建物グループ各社の提携先。
③その他、上記１．①～⑤の利用目的の達成に必要な範囲の第三者。
なお、お客様ご本人の申し出があった場合、法令に基づき第三者への提供は停止いたします。但し、各種必要なご案内ができなくなる場合がございますので、詳細はご相談ください。

4.個人関連情報 (IPアドレス、アクセスログ、Cookie(クッキー)) の取扱い
お客様が当社ウェブサイトへアクセスすることにより取得する個人関連情報は、以下の目的のために利用いたします。
①お客様の個人データと関連づけて、上記１．の利用目的のために利用するため。
②東京建物グループ各社のウェブサイト上での、お客様に応じた、東京建物グループ各社の商品・サービスの広告表示のため。
③東京建物グループ各社以外のウェブサイト上での、お客様に応じた、東京建物グループ各社の商品・サービスの広告表示のため。
なお、上記③の利用目的のために、東京建物グループ各社が委託した広告配信サービス会社へ、個人関連情報を提供する場合がございます。IPアドレス、アクセスログ、Cookieにつきましては、
https://brillia.com/policy/（このサイトのご利用にあたって）にてご確認ください。

5.お問合せ窓口
当社に提供された個人データの訂正・利用停止・開示等のご請求およびその他お問合せを頂く際は、以下までご連絡ください。

Ⅰ 個人情報の利用目的
1 当社は、取得した個人情報を、次に掲げる利用目的のため、その目的達成に必要な範囲で利用いたします。
（1）独立行政法人都市再生機構、国・地方公共団体等の実施する事業の支援を主たる目的とする次に定める業務を遂行するため

1. 1．調査、計画、企画、コンサルタントに係る業務
2. 2．設計、積算に係る業務
3. 3．補償に係る業務
4. 4．工事監理に係る業務
5. 5．賃貸住宅や宅地等の募集、販売、管理に係る業務
6. 6．建築、土木、測量、造園、塗装、設備工事等の請負業務
7. 7．建築物、工作物の設計及び施工の審査並びに判定に関する業務
8. 8．不動産の売買、斡旋、保有、調査、賃貸及び管理業務
9. 9．宅地を造成して賃貸し、又は譲渡する事業
10. 10．マンションの建替え及び改修等に関する業務
11. 11．公共公益施設の管理業務
12. 12．コンピューターに係るソフトウェア開発及び管理並びに情報処理サービスに関する業務
13. 13．広告代理業
14. 14．労働者派遣業法に基づく労働者派遣事業及び職業安定法に基づく有料紹介事業
15. 15．損害保険代理店業及び自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業並びに生命保険の募集に関する業務
16. 16．日用雑貨・食料品・事務用機器等の販売・斡旋、事務用機器・建物・自動車のリース
17. 17．店舗、事務所、倉庫、スポーツ・文化施設、駐車場等の企画、建設、運営及び管理業務
18. 18．文書整理、文書管理、講演・研修等の企画・実施及び印刷物の制作・発行・製本
19. 19．警備業務
20. 20．介護保険法に基づく居宅サービス事業、地域密着型サービス事業、居宅介護支援事業、施設サービス事業、介護予防サービス事業、地域密着型介護予防サービス事業、介護予防支援事業及び介護予防・日常生活支援総合事業並びに介護報酬権の買取り
21. 21．その他各号に附帯又は関連する一切の業務

（2）会社の運営及び従業者の人事管理のため
（3）従業者の採用に係る選考のため（応募者との連絡を含む）
（4）当社に対する問合せ等への対応のため

Ⅱ 安全管理のために講じている措置
当社は、個人情報の安全管理のために以下の措置を講じています。

1. 1.基本方針の策定
   個人データの適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、個人情報保護方針を制定し、公表しています。
2. 2.個人データの取扱いに係る規律の整備
   「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム−要求事項」に準じたマネジメントシステムを構築する規程等を策定し、プライバシーマークを取得しています。
3. 3.組織的安全管理措置
   個人情報保護総括管理者、個人情報保護監査責任者、情報システム責任者等の責任者を設置し、個人データの取扱状況について定期的に自己点検及び内部監査を実施しています。
4. 4.人的安全管理措置
   個人データの取扱いに関して、従業者に定期的に教育研修を実施し、また、秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
5. 5.物理的安全管理措置
   個人データを取り扱う区域を定め、入退室管理及び持ち込む機器等を制限し、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。また、取扱機器・電子媒体の盗難又は紛失防止のための施錠管理、電子媒体を持ち運ぶ場合の漏えい防止措置、復元不可能な手段による廃棄・削除を行っています。
6. 6.技術的安全管理措置
   個人データへのアクセス制御、アクセス者のID・パスワードによる識別認証、外部からの不正アクセス等から保護する仕組みを導入しています。
7. 7.外的環境の把握
   外国での個人データの取扱いはありません。

Ⅲ 保有個人データ及び第三者提供記録の開示等の請求等に応じる手続き
当社は、保有個人データ及び第三者提供記録（以下合わせて「保有個人データ等」といいます。）に関して、当社の定める個人情報保護規程等（以下「当社規程」といいます。）に基づき、ご本人から、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下「開示等」といいます。）の請求等を受けた場合は、遅滞なくこれに応じます。
ただし、当社規程の定めにより開示等の請求等に応じられない場合がありますが、その場合は、遅滞なくその旨を通知するとともに、理由を説明いたします。

＜開示等の手続き＞
（1）保有個人データ等の開示等の請求等は、Ⅳに記載する苦情相談窓口にお申し出ください。
（2）次の必要書類を当社宛にご提出ください。

1. ①当社から提供した所定の書類「開示対象個人データ等の開示等請求書」に必要事項を記入したもの
2. ②ご本人であることを確認できる運転免許証等の公的な証明書の写し
3. ③法定代理人である場合は、戸籍謄本等の本人との関係を証明できる書類
4. ④ご本人が委任した代理人による請求の場合は、ご本人の委任状及び代理人の運転免許証等の公的な証明書の写し
   ※「利用目的の通知」及び「開示」の請求の場合は、請求１件につき600円の手数料をいただきます。請求書類に「600円分の切手」又は「600円分の定額小為替」を同封してください。

Ⅳ 個人情報の苦情相談窓口
個人情報の開示等の求め及び苦情相談の窓口は次のとおりです。

Ⅴ 個人情報保護管理者の職名、所属、連絡先
個人情報保護総括管理者 総務企画本部長（電話：03-6803-6200）

Ⅵ 認定個人情報保護団体について
当社は、以下の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の連絡先：個人情報保護苦情相談室
住　　所）〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
電話番号）0120-116-213／0120-700-779