今、「都心を離れる」のハードルが低くなった。

地方移住を希望する都市住民と地方公共団体とのマッチングを行う「認定NPO法人ふるさと回帰支援センター」によるアンケート^※1によると、地方への移住検討者が相当数に上り、増加傾向にあることがわかっています。
さらに現在は「Uターン」はもとより、生まれ育った地方に限らず地方都市に移住する「Jターン」や「Iターン」など、地方居住という選択そのものが推奨・加速しています。
ライフスタイルが多様化した現在、「都心から離れる」という選択肢は、現実的で、かつ合理的な選択肢にもなっているのです。

コンパクト化が進む住まいに
「広さ」を求めたい。

住宅ポータルサイトSUUMOが調べた「2021年首都圏新築マンション契約者動向調査」によると、契約者の方の82.2％の方が「最寄り駅からの時間」（第二位）を、60.2％の方が「通勤アクセスのよいエリア」（第四位）を選択されており、「働く」と「住む」の密接な関係性がうかがえます。一方で、同調査内で一番重要視されていたのが91.3％で「価格」、第三位が72.8％で「住戸の広さ」という結果でした。

購入物件所在地別　平均専有面積の推移

しかしながら、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の首都圏・一都三県では、新築分譲住宅の価格は上昇し続け、専有面積は狭小化し続けています。2021年の物件契約者の平均購入価格は5,709万円。平均専有面積は66.0㎡で、2001年以降で1㎡あたりの価格は最高、専有面積は最小となっています。
「働き方」も「暮らし方」も自由になり、豊かさを目指すべき今、住まい選びにおいても、「広さ」はもちろん「価格」もまた、抜本的に考え方を見直す機会だといえるのではないでしょうか。
「広さ」も「価格」も理想を追う、という住まい選び。そんな魅力的な選択が可能になったのです。

購入物件所在地別　平均専有面積の推移

暮らしの「豊かさ」を地方都市に発見する。

現在、「21世紀の国土のグランドデザイン」で、高次都市機能の集積の拠点として地方都市を位置づけており、地域の自立と個性あるまちづくりによる魅力と活力の創造を推進しています。
一方、私たちの意識も、国民意識調査に見られるように、「自然環境が豊かである」や時間・経済的ゆとり、さらには「広々とした居住環境」など、「豊かさ」を地方都市に見出しはじめています。
とくに、自然の「豊かさ」と社会インフラが集約された「コンパクトシティ」である地方都市は、魅力ある存在といえるでしょう。

ライフスタイルの多様化とともに、
住む場所は「自由」に。

週末は好きな場所で過ごしたい、定年後は故郷で暮らしたい、広い住まいでのびのびと暮らしたい、ライフスタイルの多様化とともに暮らし方のニーズも多様化しています。
テクノロジーの進化により、働き方も生活利便も、特定の場所でなければ得られないということは少なくなっています。
人生が豊かになる生き方をかなえるために、住まいが大切な役割を果たすのはいうまでもありません。